今回は相続により不動産を複数の相続人で共有した場合に起きがちなことと解決方法についての話になります。
相続が発生し、被相続人の遺産については、現預金の場合であれば遺産分割がすぐにされなくてもそれほど問題はないですが
不動産となると話が変わります。
例えば、区分所有のマンションの場合ですと管理費・修繕積立金の支払いが毎月ありますし、毎年固定資産税・都市計画税が発生します。管理費は築年数の経過とともに必ずといっていいほど増加しますし、修繕積立金にいてもどこかのタイミングで増額することが多いです。また、地価の上昇により固定資産税・都市計画税も増える可能性があります。これらの費用は年単位でみると数十万円以上になりやすいです。
相続した不動産が賃貸物件で家賃収入があればよいですが、被相続人が住まれていた居住用物件の場合、空室のまま活用もされず放置されがちで支出ばかりが続きがちです。これらの費用をきちんと相続人間で相続分に応じて負担していればまだしも、特定の相続人だけが支払っていて精算もされないままだといざ不動産の売却が決まった場合に手続きがうまくいかなくなることもあります。
また保存状態の良くない空き家の場合、特定空き家と認定されると固定資産税が一気に増えますし、近隣住民にも迷惑をかけることになります。
こうした問題に繋がる可能性があるにも関わらず、手つかずのままの状態が続く最大の理由は、実際には、不動産そのものよりも
“過去の家族関係”が話し合いを難しくしているケースも少なくありません。
『親の介護をしていたのは自分だけだった』
『昔から不公平感があった』
『兄弟とほとんど交流がない』
など、不動産以外の感情が重なり、
売却や管理の話し合いが進まなくなることがあります。」
相続不動産の問題は、
単に『売る・売らない』だけではなく、
- 誰が管理するのか
- 費用をどう負担するのか
- 今後どう活用するのか
など、感情面も含めた整理が必要になることがあります。
相続時に相続人同士でしっかり話し合い、
できるだけ早い段階で方向性を整理しておくことが重要です。
その際相続の話し合いに利害関係のない身内や司法書士などの専門家などの第三者に間に入ってもらうのがおすすめです。
弊社では、不動産の売却だけでなく、
状況整理の段階からご相談いただけます。
『何から話せばよいかわからない』
という状態でも大丈夫ですので、
まずはお気軽にご相談ください。
むすび不動産 垣内